著作者人格権による制約
A社は,自社の業務可視化をB社に委託しその成果物として納品された業務フロー図をC社に提示することによって,業務システムの開発をC社に委託することを検討している。A社がこの業務フロー図を使用する上で生じる制約として,適切なものはどれか。
なお,B社への委託に当たって締結された契約には,著作権は全てA社に譲渡する旨の記述があり,著作者人格権については特段の記述はない。
- A
C社と守秘義務契約を締結したとしても,C社に対して,納品された業務フロー図の電子データを提供することはできない。
- B
納品された業務フロー図の各ページに作成者名として記されているB社の企業名をA社の企業名に変更し,C社に提示することはできない。
- C
納品された業務フロー図を印刷し,社内資料としてA社の社員に配布することはできない。
- D
バックアップの目的で,納品された業務フロー図の電子データを複製し,A社だけがアクセス可能なクラウドストレージに保管することはできない。
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正解:B
著作権(財産権)は譲渡できますが、著作者人格権は譲渡できません。そのため、作成者名の表示を勝手に変えることはできません。
出典: 令和8年度 基本情報技術者試験 科目A 公開問題 問20(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)。解説はこのサイトが作成。
- A
誤り。著作権(財産権)はA社に譲渡されているので、A社は複製権などを持つ。C社に電子データを提供することもできる。
- B
正しい。著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)は著作者に固有の権利で、他人に譲渡できない。契約に特段の定めがないので、B社には氏名表示権が残っている。作成者名をA社に書き換えると、B社の権利を侵害するおそれがある。
- C
誤り。A社は著作権を譲り受けているので、印刷して社内に配布できる。
- D
誤り。A社は複製権を持つので、バックアップのために複製し、クラウドストレージに保管できる。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公式サービスではありません。