プログラムの職務著作
A社の従業員Bさんが、A社の発意に基づき、職務としてプログラムを作成した。A社の就業規則や契約には、著作者について別段の定めがない。このプログラムの著作権法上の扱いとして、適切なものはどれか。
- A
Bさんが著作者となり、A社はそのプログラムを無償で利用できる。
- B
A社が著作権を持ち、Bさんが著作者人格権を持つ。
- C
A社の名義で公表される場合に限り、A社が著作者となる。
- D
A社が著作者となり、著作権と著作者人格権の両方を持つ。
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正解:D
法人の発意に基づき、従業員が職務上作成したプログラムは、契約や就業規則に別段の定めがなければ法人が著作者になる。プログラムの場合、法人名義で公表することは要件に含まれない。
- A
誤り。これは職務発明(特許法)で使用者に通常実施権が認められる考え方と混同している。職務著作では、法人自体が著作者になる。
- B
誤り。職務著作では、法人が著作者になる。著作者人格権も法人であるA社が持ち、作成した従業員のBさんには残らない。
- C
誤り。法人名義で公表することは一般の職務著作の要件だが、プログラムの著作物ではこの要件は不要である。
- D
正しい。職務著作の要件を満たすので、法人であるA社が著作者になる。著作者であるA社は、著作権(財産権)と著作者人格権の両方を持つ。
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