官民データを所有する組織
政府は,官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し,官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち,官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
a 県庁
b 大学
c 電力事業者
d 独立行政法人
- A
a,b,c
- B
a,b,c,d
- C
a,b,d
- D
a,c,d
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正解:B
官民データは、国・地方公共団体・独立行政法人だけでなく民間の事業者が持つデータも含むため、a〜dはすべて該当する。
出典: 令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問3(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)。解説はこのサイトが作成。
- A
誤り。独立行政法人も、国・地方公共団体・独立行政法人・事業者が扱う官民データの保有者に含まれる。
- B
正しい。官民データ活用推進基本法では、官民データを国、地方公共団体、独立行政法人その他の事業者が管理・利用・提供する電磁的記録と定義している。県庁は地方公共団体、大学と電力事業者は事業者、dは独立行政法人に当たるので、すべて該当する。
- C
誤り。民間の電力事業者も「その他の事業者」に含まれるので、cが抜けている。
- D
誤り。大学も事業者として官民データを所有するので、bが抜けている。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公式サービスではありません。