IT資格 模擬試験

ITパスポート試験 公開問題 令和7年度 問6・企業と法務(法務)

特定電子メール法の規制対象

特定電子メール法は,電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち,特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。

  1. A

    広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち,公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。

  2. B

    受信者から拒否通知があった場合には,それ以降の送信を禁止すればよいと考え,広告宣伝メールを送信した。

  3. C

    内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え,受信者本人の同意なく,メールを送信した。

  4. D

    長年の取引関係にある企業担当者に対して,これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので,その製品に関する広告宣伝メールを送信した。

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正解:B

特定電子メール法はオプトイン方式が原則であり、拒否されるまで送るオプトアウト的な送信は違反になり得る。

出典: 令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問6(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)。解説はこのサイトが作成。

学習のポイント:「拒否されたら止めればよい」はオプトアウトの考え方で、日本の法律はオプトインが原則。

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このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公式サービスではありません。