特定電子メール法の規制対象
特定電子メール法は,電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち,特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
- A
広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち,公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
- B
受信者から拒否通知があった場合には,それ以降の送信を禁止すればよいと考え,広告宣伝メールを送信した。
- C
内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え,受信者本人の同意なく,メールを送信した。
- D
長年の取引関係にある企業担当者に対して,これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので,その製品に関する広告宣伝メールを送信した。
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正解:B
特定電子メール法はオプトイン方式が原則であり、拒否されるまで送るオプトアウト的な送信は違反になり得る。
出典: 令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問6(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)。解説はこのサイトが作成。
- A
誤り。メールアドレスを自ら公表している団体や営業個人には、同意がなくても送信できる例外がある(受信拒否の表示がない場合)。
- B
正しい。特定電子メール法(正式名称は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、あらかじめ同意した人にだけ広告宣伝メールを送れるオプトイン方式を原則としている。拒否されるまで送ってよいという考え方(オプトアウト方式)で無断送信すれば、規制対象になり得る。
- C
誤り。事務連絡や料金請求のメールは広告宣伝を目的とする特定電子メールではないため、規制対象外である。
- D
誤り。取引関係にある相手への送信は同意がなくても送れる例外として認められている。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公式サービスではありません。