サイバーセキュリティ基本法
情報システムに不正に侵入し,サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して,国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め,国の責務などを明らかにした法律はどれか。
- A
公益通報者保護法
- B
サイバーセキュリティ基本法
- C
不正アクセス禁止法
- D
プロバイダ責任制限法
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正解:B
国全体でサイバー攻撃に備えるための基本理念と、国などの責務を定めた法律はサイバーセキュリティ基本法。
出典: 令和6年度 ITパスポート試験 公開問題 問2(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)。解説はこのサイトが作成。
- A
誤り。公益通報者保護法は、事業者の法令違反を通報した労働者などを解雇や不利益な扱いから守る法律。
- B
正しい。サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティ施策の基本理念を定め、国や地方公共団体などの責務を明らかにした法律。
- C
誤り。不正アクセス禁止法(正式名称:不正アクセス行為の禁止等に関する法律)は、不正アクセス行為そのものやID・パスワードの不正取得などを禁止し、処罰する法律。国全体の施策の基本理念を定める法律ではない。
- D
誤り。プロバイダ責任制限法は、権利侵害情報が流通したときのプロバイダの損害賠償責任の制限や、発信者情報の開示を定めた法律。2025年に改正・改称され、現在の名称は「情報流通プラットフォーム対処法」。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公式サービスではありません。