本人同意のない第三者提供
個人情報保護法では,あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを,全て挙げたものはどれか。
a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て,搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので,総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。
b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので,総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。
c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を,類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて,総務の担当者が提供した。
- A
a
- B
a,c
- C
b,c
- D
c
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正解:B
同意のない第三者提供が許されるのは、法令に基づく場合や、生命・身体・財産の保護のために必要で同意を得にくい場合などに限られる。これに当たるのはaとcで、勧誘目的のbは当たらない。
出典: 令和6年度 ITパスポート試験 公開問題 問27(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)。解説はこのサイトが作成。
- A
誤り。aは例外に当たるが、cも「法令に基づく場合」に当たり例外となる。aだけでは足りない。
- B
正しい。個人情報の保護に関する法律では、次の場合は本人の同意なしで個人データを第三者に提供できる。「人の生命・身体・財産の保護に必要で、本人の同意を得るのが難しい場合」と「法令に基づく場合」である。aは意識不明の人の救命対応で前者に、cは捜査機関からの法令に基づく要請で後者に当たる。
- C
誤り。bは保険の勧誘という営業目的で、例外のどれにも当たらない。本人の同意が必要である。
- D
誤り。cは例外に当たるが、aも生命・身体の保護のための例外に当たる。cだけでは足りない。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公式サービスではありません。