資金決済法の前払式支払手段
資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。
- A
Webサイト上で預金口座から振込や送金ができるサービス
- B
インターネット上で電子的な通貨として利用可能な暗号資産
- C
全国のデパートや商店などで共通に利用可能な使用期限のない商品券
- D
店舗などでの商品購入時に付与され,同店での次回の購入代金として利用可能なポイント
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正解:C
前払式支払手段は、お金を先に払って価値を受け取り、後で支払いに使うもので、商品券やプリペイドカードが代表例です。資金決済に関する法律が、発行者に届出・登録や保全などの義務を課しています。
出典: 令和5年度 ITパスポート試験 公開問題 問22(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)。解説はこのサイトが作成。
- A
誤り。預金口座からの振込や送金は「為替取引」に当たり、主に銀行法の対象です。前もって代金を払って価値を受け取る前払式支払手段ではありません。
- B
誤り。暗号資産は、資金決済に関する法律の中で前払式支払手段とは別に定義されています。発行者への前払いではなく、不特定の者との間で売買・決済に使える財産的価値です。
- C
正しい。前払式支払手段とは、利用者が前もって対価を支払い、その金額分の価値を記録した証票や電子データで代金を支払えるものです。商品券、プリペイドカード、電子マネーなどが当たります。複数の店で使える商品券は、第三者型の前払式支払手段です。なお、使用期間が6か月以内のものは適用対象外になりますが、本肢は使用期限がないため該当します。
- D
誤り。購入時におまけとして付くポイントは、利用者が対価を払って得たものではありません。そのため前払式支払手段には該当しません。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公式サービスではありません。