情報公開法の対象文書
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。
- A
国会などの立法機関が作成,保有する立法文書
- B
最高裁判所などの司法機関が作成,保有する司法文書
- C
証券取引所に上場している企業が作成,保有する社内文書
- D
総務省などの行政機関が作成,保有する行政文書
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正解:D
情報公開法で開示を請求できるのは、行政機関の行政文書です。
出典: 令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問13(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)。解説はこのサイトが作成。
- A
誤り。国会などの立法機関は、情報公開法の対象になる行政機関に含まれません。
- B
誤り。裁判所などの司法機関も対象外です。
- C
誤り。民間企業の社内文書は対象外です。上場企業であっても同じです。
- D
正しい。情報公開法(正式名称は行政機関の保有する情報の公開に関する法律)では、行政機関が作成・保有する行政文書について、誰でも開示を請求できます。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公式サービスではありません。