要配慮個人情報の範囲
個人情報保護法で定められた,特に取扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。
- A
学歴
- B
国籍
- C
資産額
- D
信条
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正解:D
個人情報の保護に関する法律の要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、不当な差別や偏見につながるおそれがある情報である。取得には原則として本人の同意が必要である。
出典: 令和4年度 ITパスポート試験 公開問題 問27(IPA 独立行政法人情報処理推進機構)。解説はこのサイトが作成。
- A
誤り。学歴は個人情報だが、要配慮個人情報には含まれない。
- B
誤り。国籍は要配慮個人情報に含まれない。ただし、人種は要配慮個人情報に当たる。
- C
誤り。資産額は要配慮個人情報に含まれない。
- D
正しい。信条は、個人情報の保護に関する法律が定める要配慮個人情報に当たる。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公式サービスではありません。